お掃除屋の大半が５０代・６０代の女性です。
年を重ねるにつれ、人間としての深みは増すと思いますが、体力はどうしても下降気味になります。体力勝負の部分もあるお掃除の仕事。どうにかして若い方にもお掃除屋業界にきていただきたいのですが、なかなか厳しいのが現実です。
若い方が入らない理由の一つに、子育ての問題があります。
０歳から３歳までの小さな子を残して働けない。認可保育園に入れたくても抽選で落ちて入れない。保育園に入れても病気になると呼ばれる。。。
需要があるならガンガン作ればいいじゃないかって思うのですが、それも難しいなと思うようになりました。
認可保育園が増えないのは、意外な理由があったのです。
認可保育園が増えない２つの理由
お掃除屋は慢性的な人手不足。そして高年齢化が問題になっています。その打開策として、ウチで保育園事業を行い若い人に入ってもらおうって思ったことも、一度や二度ではありません。
でも、そのたびに試算するとコストとリスクが割に合わないとサジを投げます。
リスクの問題は、正直、安全対策をどれだけやってもゼロにはならないのである意味仕方がないとしても、収益性が低すぎるのは問題です。
少しくらい赤字でもっていつも思うのですが・・・正直、少しくらいではないんですよね(_;
現状は、０歳児には３．３㎡のスペースが必要で、子供３人に対して１人のスタッフが必要であるなど、地方であっても都市部で収益を上げるには難しいルールがあります。
かといって入園料を高くするといっても、働いて得た給料以上だと本末転倒です。
なので、なかなか事業化が難しいのですが、だったら国や自治体からの補助金をもっとだせよって話なのですが、これが認可保育園が増えない理由だと思います。
僕が考える理由は２つ。
- 日本経済が儲かっていないこと
- 若い世代の投票率が低いこと
前者が補助金を出せない、後者が出さない理由です。
なぜ日本経済が儲からないと補助金が出ないか
なぜ日本経済が儲かっていないと補助金が出ないのかは、補助金が税金から出ていて、みんなが儲からないと税金が入ってこないからです。
簡単に言うと、日本全体が儲かると税収が増え、儲からないと税収が減るんですね。
会社が儲からないと、直接的には法人税が低くなりますし、間接的にはお給料も上がらないので個人の所得税や社会保険料も上がりません。。。
だから、税収を上げて国民の理解と支持を得るために、安倍首相はアベノミクスを強く進めて経済を良くしようとしたわけです。
女性の社会進出や少子化対策のためにお金を使いたくても、税収が上がらないと何もできません。
国も大きな借金を抱えてますし、円安やオリンピック効果、インバウンド（外国人訪日客）の増加で経済が良くなったとはいえ、長期的に安定して経済が良くなければ一時的な効果でしかありません。僕が住んでいる地方にはあまり恩恵も見えないですけどね（苦笑）
てことで、日本経済が儲かっていないと税収が少なく、認定保育所への補助金を上げたくても上げれないってことですね。
なぜ若い世代の投票率が低いと補助金が出ないのか
日本経済は今後劇的に良くなることはないと思いますが、仮に税収が上がっても認定保育所に対する補助金が上がるとは限りません。
というのも、みんなから集めた税金の使い道は国会で決まっているのですが、その国会議員を選んでいる世代が圧倒的に中高齢者が多く、若い世代の投票率が低いのです。
前回の第４７回衆議院選挙でも、総じて年齢が高くなるほど投票率が高くなる傾向にあり、３０歳代４０歳代の投票率は５０％を切っているのに比べ、６０歳代７０歳代以上歳未満の投票率は６０％を大きく超えています。２０歳代に至っては３２％ほどの投票率しかありません。
参考：総務省「国政選挙における年代別投票率について」 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
財源が決まっている中では、高齢者施設や在宅介護、医療費や年金問題に比べ、認定保育所の問題に対する対策は後回しにされる可能性が高いです。
だって、票にならないから。
かといって、簡単に若い世代の投票率は上がりませんし、そもそも投票率が上がると困る政党もあります。
と、まぁこの２つの問題の解決はすぐにはできないので、認定保育所への補助金が増えることは、すぐにはないな～と思います。
